沖縄路線価2026 伸び率6.6％で全国2位 最高は国際通り166万円

沖縄路線価2026、何が読み取れるか

　沖縄国税事務所は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2026年分の路線価（2026年1月1日時点）を発表しました。県内の標準宅地の評価基準額は対前年比＋6.6％と、12年連続の上昇となりました。全国平均は＋2.9％で、沖縄は東京都の＋9.4％に次ぐ全国2位の伸び率です。入域観光客数が過去最多を更新したことに加え、堅調な住宅需要を見込んだ投資が引き続き地価を押し上げている格好です。

• 標準宅地評価基準額：対前年比＋6.6％（12年連続上昇）

• 全国平均：＋2.9％、全国順位は東京都に次ぐ2位

• 県内最高路線価：那覇市久茂地3丁目・国際通り（みずほ銀行那覇支店前）166万円／㎡（前年比＋6.4％）

• 国際通りは2002年以来25年連続で県内最高路線価を維持

モノレール駅前は全17駅で上昇、伸び率トップは赤嶺駅

　沖縄都市モノレール（ゆいレール）沿線の路線価にも注目が集まります。路線価の対象となる17駅すべてで前年から上昇し、変動率の平均は＋6.9％でした。金額そのものが最も高いのは県庁前駅で130万円（＋9.2％）ですが、上昇率で見ると赤嶺駅が＋10.7％と最も伸び、31万円となりました。

• 対象17駅：全駅で上昇（平均変動率＋6.9％）

• 最高路線価：県庁前駅　130万円／㎡（＋9.2％）

• 上昇率1位：赤嶺駅　31万円／㎡（＋10.7％）

　那覇市南部エリアである赤嶺駅周辺は、マンション需要の高まりが背景にあるとみられ、都心部だけでなく駅前立地全般に資産価値の見直しが広がっていることがうかがえます。

税務署管内の上昇率1位は名護　ジャングリア効果が波及

　県内6税務署管内の最高路線価はいずれも前年から上昇し、所在地に変化はありませんでした。中でも上昇率が突出したのが名護税務署管内で、「名護市為又・名護バイパス」が前年比＋16.3％と、唯一2ケタ台の伸びとなりました。2025年7月に開業した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」による周辺エリアへの経済波及効果が、地価にも表れた形です。

• 名護税務署管内「名護市為又・名護バイパス」：前年比＋16.3％（税務署管内で唯一の2ケタ増）

• 背景：2025年開業「ジャングリア沖縄」の効果

• 県内6税務署管内すべてで最高路線価が上昇

　こうした結果から、観光需要と大型開発の進行がエリアごとの地価に色濃く反映されていることが改めて見えてきます。那覇中心部やモノレール沿線のような成熟エリアが安定的に伸びる一方、名護や赤嶺のように新たな投資テーマを持つエリアが急速に評価を高めるなど、上昇の「質」が多様化している点も今回の特徴といえるでしょう。

　路線価は相続税・贈与税の算定基準であると同時に、その土地の需要動向を映す重要な指標でもあります。今後も観光動向や大型開発計画の進捗を注視しながら、エリアごとの伸びしろを見極めていくことが、沖縄での不動産選びにおいてますます重要になりそうです。引き続き、最新の市況を分かりやすくお届けしてまいります。