沖縄県は9月16日、令和8年地価調査（基準地：令和8年7月1日時点）の結果を公表しました。県内の全用途平均変動率（林地を除く）は5.8%と、前年（6.1%）に続くプラスを維持しています。ただし上昇幅はやや縮小しており、堅調な中にも一服感がにじむ内容となりました。 住宅地・商業地・工業地すべてで上昇 用途別に見ると、住宅地は5.3％上昇、商業地は6.9％上昇、工業地は8.5％上昇となりました。特に工業地は、物流業等の増加を背景とした工業用地需要が続く一方、県内で十分な広さを確保できる土地が少ないことなどから、高い上昇率となっています。また、商業地については、観光産業の好調を背景とした店舗需要や県内消費需要の堅調さなどが地価上昇の要因とされています。 住宅地：＋5.3%（前年＋5.7%） 商業地：＋6.9%（前年＋7.1%） 工業地：＋8.5%（前年＋9.1%） 宅地見込地：＋3.7%（前年＋2.9%）と上昇幅は拡大 沖縄県の地価は平成26年から12年連続で上昇しており、住宅地・商業地とも全国平均や九州各県を大きく上回る伸び率を維持しています。観光関

外国人の日本での起業や事業経営に関わる在留資格「経営・管理」について、2025年10月16日から許可基準が大きく見直されました。 これまで、外国人が日本で会社を設立し、事業を行う際には、一定額の資本金などを準備することで「経営・管理」の在留資格を取得することができました。しかし今回の改正では、資本金等の額が従来の500万円から3,000万円以上へと大幅に引き上げられたほか、常勤職員の雇用、日本語能力、経営経験または関連分野の学位、専門家による事業計画の確認など、事業の実態や継続性をより重視する内容となっています。 「経営・管理」ビザ厳格化の背景 今回の制度改正の背景には、在留資格を取得すること自体を目的とした、実態の乏しい事業への対策があります。単に会社を設立するだけではなく、実際に事業を行い、日本国内で継続的に経営していくことが求められる方向へと制度が変化しています。 また、今回の改正は新規申請者だけではなく、すでに「経営・管理」の在留資格で日本に滞在している人にも関係します。改正前から在留している人については経過措置が設けられていますが、20

福maruの庭ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。 さて、誠に勝手ながら弊社では、台風が接近または直撃の際、 以下の場合には、臨時休業とさせていただきます。 ・那覇市内が暴風域に入った場合 ・公共交通機関が運行停止した場合 また、営業中であっても、お客様とスタッフの安全確保の為、 営業を終了する可能性もございます。 当日の判断となる場合の営業状況につきましては、 ホームページに掲載いたしますので、当社ホームページをご確認くださいませ。 https://www.fukumaru-estate.com/ 加えて、臨時休業中であっても、 通常の営業時間内に暴風域解除及び公共交通機関の運行が開始する場合は、 営業を再開致します。 営業再開時間の規定につきましては、 当社ホームページよりご確認くださいませ。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解ご協力の程お願い申し上げます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 株式会社福maruの庭 沖縄県那覇市前島3-25-2　泊ポートビル1F ☎098-917-25