沖縄県内の基準地価5.8％上昇 上昇続く不動産市場

沖縄県は9月16日、令和8年地価調査（基準地：令和8年7月1日時点）の結果を公表しました。県内の全用途平均変動率（林地を除く）は5.8%と、前年（6.1%）に続くプラスを維持しています。ただし上昇幅はやや縮小しており、堅調な中にも一服感がにじむ内容となりました。

住宅地・商業地・工業地すべてで上昇

用途別に見ると、住宅地は5.3％上昇、商業地は6.9％上昇、工業地は8.5％上昇となりました。特に工業地は、物流業等の増加を背景とした工業用地需要が続く一方、県内で十分な広さを確保できる土地が少ないことなどから、高い上昇率となっています。また、商業地については、観光産業の好調を背景とした店舗需要や県内消費需要の堅調さなどが地価上昇の要因とされています。

• 住宅地：＋5.3%（前年＋5.7%）

• 商業地：＋6.9%（前年＋7.1%）

• 工業地：＋8.5%（前年＋9.1%）

• 宅地見込地：＋3.7%（前年＋2.9%）と上昇幅は拡大

沖縄県の地価は平成26年から12年連続で上昇しており、住宅地・商業地とも全国平均や九州各県を大きく上回る伸び率を維持しています。観光関連産業の回復や消費の底堅さが引き続き地価を下支えする一方、建築費や物価、金利の上昇が上昇幅縮小の要因になっているとみられます。

市町村別の動き

住宅地・商業地とも上昇率トップは北谷町で、住宅地＋11.8%、商業地＋11.7%と、前年からさらに上昇幅を拡大しました。宜野座村や恩納村も両用途で高い伸びを示しており、中北部エリアの人気の高さがうかがえます。

• 住宅地上昇率上位

  　　北谷町＋11.8%、宜野座村＋11.5%、豊見城市＋11.0%、恩納村＋11.0%

• 商業地上昇率上位

  　　北谷町＋11.7%、宜野座村＋11.0%、恩納村＋8.5%、宮古島市＋7.8%

最高価格地点は、住宅地が那覇市牧志（37万5,000円/㎡）、商業地は那覇市松山（161万円/㎡）で、商業地は36年連続の県内最高価格地点となりました。宮古島市の住宅地では前年比＋18.8%の地点も見られ、観光需要を背景とした局地的な高騰も続いています。

今回の結果からは、観光客数の回復や消費の堅調さといった沖縄経済のプラス材料が地価を押し上げる一方で、建築費や物価、金利の上昇といった外的要因が上昇幅を抑える方向に働いていることがうかがえます。今後も国内外の経済動向や金融政策、建築コストの推移など、地価を取り巻く環境の変化によって、エリアごとの変動がさらに分かれていくことも考えられます。引き続き、こうした外的要因の動きにも注目しながら、地域ごとの変化に注目していきましょう。