沖縄県入域観光客数 “過去最多”1093万人と不動産市況

観光客数“過去最多”が意味するもの

　沖縄の不動産市場に追い風となる動きが、ここにきて一段と鮮明になっています。2025年度の観光客数は1093万5800人と、前年度から約98万人（9.9％）増加し、ついにコロナ前を上回る過去最多を記録しました。特に近年は、「観光＋滞在型」のニーズが増えており、短期旅行だけでなく中長期滞在を前提とした利用が増えている点が特徴です。

• 国内旅行需要の定着

• インバウンド（訪日外国人観光客）の本格回復

• LCCや新規路線の拡充

• リゾート・ワーケーション需要の拡大

観光業の回復は、単にホテルや飲食店だけでなく、地域経済全体に波及し、生み出された「人の流れ」が不動産需要の土台を強化します。

• 宿泊施設の稼働率上昇

• 飲食・小売業の売上回復

• 雇用の増加

• インフラ整備の加速

沖縄県の令和8年地価公示動向

　公益社団法人沖縄県不動産鑑定士協会が発表した「令和８年地価公示動向・沖縄県」によると、沖縄県の地価は、47 都道府県中、上昇率は東京都に次いで2 位となっています。那覇市の商業地についてみてみると、昨年の＋６.８%から＋７.１%と、若干上昇幅が拡大しており、観光入域客数の増加で国際通りはコロナ禍前の活気を取り戻しており、店舗需要は強く、店舗賃料も強含みの状況にあります。中心商業地域では、県内大手法人や観光関連産業・小売業・飲食業等において資本力のある県外企業の参入が見られるほか、事務所需要も堅調で、これらを受けて久茂地・松山界隈や新都心地区の不動産投資需要も堅調となっています。

• 那覇市の商業地：昨年の＋６.８%から＋７.１%と、若干上昇幅が拡大

• 本部町：昨年の＋８.５%から＋２２.１%と上昇幅は大きく拡大

• 北谷町：昨年の＋７.６%から＋８.４%と上昇幅が拡大

本部町の地価上昇幅拡大の背景

　本部町は、美ら海水族館を中心とした観光エリアとして知られていますが、町有地に産業振興の拠点施設「もとぶオアシス（仮）」の整備が予定されており、こうした動きも地価の上昇幅拡大に関係していると考えられます。

• 延べ床面積：約1,600㎡

• 規模：3階建て （特産品や農水産物の販売店、飲食ブース、屋上はBBQなどができる屋根付き展望スペース）

• 年間利用者数：約39万人見込み

• 年間売上目標：約3億9,000万円

• 2026年度：本体工事着手

• 2027年度以降：供用開始予定

【出典】「本部町に「道の駅」計画　ジャングリア効果狙う　屋上にBBQエリアなど　来年度着工　沖縄」『琉球新報』2025年4月27日

　こうした事例から、沖縄の不動産市況はおおむね堅調である中でも、「観光資源」と「開発計画」により、需要が一気に集中し、上昇率が跳ね上がる地域があることが分かります。不動産投資においては、地域の選択はより一層重要な局面に入ったと言えるかもしれません。

　今後も観光動向や開発計画といった大きな流れを的確に捉えながら、エリアごとの特性や変化を見極めていくことが重要です。引き続き、市場の動向を丁寧に追いながら、将来性のあるエリアを見極めていきましょう！